日本でも食品、ガソリン、光熱費などの価格上昇がじわじわと効いてきており、その中でガソリン価格の激変緩和措置の恩恵を受けている人は多いと思います。
しかし、「政府、ガソリン価格『激変緩和措置』 9月末まで期間延長」と報道されていますが、期限がきたときにこの「激変緩和措置」は終わらないでしょう。
現状を見る限り、原油価格が近い将来、以前と同様の水準まで下がる可能性は低いので、「激変緩和措置」の「延長」が繰り返されるのではないかと思われます。
また、海外では、インフレの進行具合がもっと厳しく、政府の「インフレ対策」も多種多様です。
例えば、米国では、約30の州政府がインフレで家計支援 税還付などという状況です。
米国の7月のインフレ率は8.5％で前月からは下がったものの高い水準で推移しており、中間選挙を控えたバイデン民主党政権もかなり焦っています。
また、対ロシア経済制裁のブーメランなどで、天然ガスを始めとするエネルギー不足に陥っているユーロ圏の7月のインフレ率は8.9％で過去最高です。
米国と違って欧州はエネルギーを自給できず、ロシアに依存しているだけに今後さらに厳しい状況が予想されます。
日本はさらに、原油、天然ガスのほぼすべてを輸入に依存しているだけではなく、カロリーベースの食料自給率が37％しかないという非常に厳しい状況です。
今後確実に悪化するインフレに対する「対策」もさらに強化されるでしょうが、その「対策費用(ケーキ代)」は結局どこからか調達せざるを得ません。
お金をバラまけばバラまくほど、財政の更なる悪化、金利上昇、ハイパーインフレを引き起こすことになります。
また、インフレ対策を始めとする各種企業への補助金や支援策がゾンビ企業を増やすことは、景気の悪化要因にもなります。
本来自由市場で淘汰されるべき企業が、不自然な形で市場に居残ることは、健全な企業の足を引っ張ることになります。
そして、このことは全体として景気悪化要因になるのです。
これは、バブル崩壊後ゾンビ企業を温存してきた日本経済がどのようになったかを思い起こせばすぐにわかります。
「政府の政策による結果的なインフレの加速」という点においては、「ロシアを追い詰めるはずの『経済制裁』がブーメランで返ってきている」点も無視できません。
デフレ時代ならば「金融制裁」の効果がある程度あったかもしれませんが、今はインフレ時代で資源・エネルギー、食料などの確保が大変です。
むしろ、ロシアからの「資源制裁」によって我々は「インフレ」の脅威にさらされています。ロシアのウクライナ侵攻を擁護するわけではなく、何らかの対抗措置が必要なのは事実です。
しかし、「資源・食糧不足=インフレ」という形で、我々国民に被害が及ぶバイデン政権主導の経済制裁はまったくの「悪手」であり、再考すべきだということです。
バラマキも含めて、政府の政策がインフレを加速して、かなり深刻なものになるのは明らかです。
さらに脱炭素も明らかなインフレ要因です。狂信的な脱炭素原理主義者たちの化石エネルギー産業などへの圧力が、現在の原油を始めとするエネルギー価格の高騰に大きく影響していることは否定できません。
どのような「信条、宗教」を持とうと個人の自由ですが、「他人に強要」するには、明確な根拠・理由が必要です。
明確な証拠・根拠なしに「脱炭素」が「政府によって強制」されたことが、現在の惨劇を招いています。
「脱炭素」の火付け役ともいえるのは、クリントン政権の副大統領であったアル・ゴア氏です。
彼は、今こそ「『脱炭素』の不都合な真実」についてきちんと弁明すべきでしょう。
現在、民主党の大統領であるジョー・バイデン氏はいまだに「脱炭素」の看板を掲げていますが、その一方で「原油や天然ガスが足りないから、『今だけ』増産してよ」と資源国に働きかけています。
米国からのリクエストであるので、各国は表面上「ご無理ごもっとも」という対応をしていますが、腹の中ではせせら笑っているでしょう。
資源開発というのは、数年・数十年単位の投資です。「将来、脱炭素で化石燃料はいらなくなる」と言われているのに、「資源開発への長期投資」など行うはずがありません。
資源国や資源関連企業が、エネルギー価格上昇で困ることなど一つもないのです。「将来脱炭素で需要が無くなる前」に稼げるときに稼いでおこうとするのが当然です。
実際、各国のバイデン政権に対する儀礼的な言葉とは裏腹に、多額の投資まで行って増産しようなどという国はまずありません。
科学的根拠に乏しい「脱炭素」を推進していることが、インフレ加速の大きな要因になっています。
日本の岸田政権も例外ではなく、これまで比較的堅調であった景況が悪化し始めているようですから、スタグフレーションが避けられないかもしれません。
したがって、「景気対策」の面から金融引き締めに手心が加えられる可能性があります。
現在のインフレは、需要先行型のディマンド・プル型ではなく、資源食料価格の上昇を主因としたコスト・プッシュ型ですが、コストプッシュインフレは景気とはあまり関係が無いので、景気が悪化しても深刻なインフレに見舞われ続ける公算が高いのです。
企業物価の上昇率が9％近辺なのに、消費者物価が2％程度というのは、地下でマグマがたまっている状態で、いつ爆発するかわかりません。
これまでの日本の歴史で明らかなように、日本の「横並び爆発力」は半端なく、オセロの盤面が一瞬で白から黒に変わるようなものです。
その「爆発」を回避させるためにも、「政府がインフレを加速させる」事に対して、「ノー」という言葉を突き付けるべきでしょう。つまり日銀の金融政策を変えるということです。
もちろん、我々国民も痛みを伴いますが、「将来」を考えれば、それが最善の策です。
