日本人は外国人アレルギーがあったり、外国人を低賃金労働者としかみていない経営者が多かったり、受け入れ態勢が整っているとは思えません。
この状況では外国人は日本社会に溶け込めず、分断が起こって出身国別に地域内で固まってしまいます。
自分の意思で来日し、ある程度の不公平感への覚悟がある1世と違い、2、3世は生まれながらにあらぬ差別を体験したりします。
移民国家の欧米ではこうした、移民2、3世の不満が社会問題化しています。
日本社会はこうならないように、共生社会に向けた努力が求められるのです。
人種の「置き換わり」現象は移民国家でもある欧米では、もうすでに後戻りできない段階にまできています。
米・国勢調査局の統計によれば、2020年6月には米国の16歳未満で白人人口が初めて半分を割りました。1990年に75％だった白人の人口割合がたった30年後の2020年には58％にまで急減しています。
人口最多のカリフォルニア州ではすでに白人人口は35％を割り込み、ヒスパニックの39％と逆転して少数派に転じています。
全米でも2045年までに白人人口が半分を割る推計です。
民族的な自死の過程にあるイギリスでも現在すでに、元々の白人人口が80％を割り、ロンドンの人口では既に白人系が半数を割っています。
子供の名前の人気では「ムハンマド」が毎年上位に食い込んでいるというほどです。つまり、たった30年程度、外国人の受入政策を続けているだけでも、ガラリと人種の構成が変わるのです。
現在、欧州内における民族的な分断から起こる社会問題はあくまで移民の受け入れ政策に付随する問題です。
すでに、少子化と移民受け入れ政策により、欧州は現在進行形で『民族的な自死の過程にある』と言う認識があります。
年単位でジワジワと訪れる緩やかな人口動態の変化には逼迫した危機を自覚しにくく、数年単位で変わる政権政治では、後回しになりがちなテーマで、対処されにくいところにあります。
政治家が「これからは外国人主体の国に変わっていきます」と方針を示せば、大多数の国民は反対するでしょうが、「労働者不足を毎年、少しだけ外国人に補ってもらいます」と説明すれば、選挙の争点にすらならず、いつの間にか状況を受け入れてしまいます。
実際、少子化現象は問題視されてきた1980年代前半から40年以上経ちますが、毎年数万人程度の出生数の減少幅であれば、慣れてしまいます。
政府の少子化対策関連予算の優先順位も常に低く、少なくとも予算額ベースでは、政府の本気度が高くありません。
重要課題である少子化対策へ十分な予算を割くことをせず、安易な外国人労働者の受け入れ政策に傾倒しているのは、別の理由もあるかもしれません。
外国人労働者受け入れにより、目先の労働コストの抑制を期待できる企業経営者の意向は大きいでしょう。
また政府も少子化対策にお金を使うより、今は外国人を受け入れた方が、手っ取り早く税収や社会保険料を徴収できると考えているようです。
しかも企業は外国人を雇用した場合、比較的安い賃金で雇えることに加え、言語支援や職場環境の整備に関わる経費などには、助成金や補助金も手厚く拠出されます。
例えば厚労省の「人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)」では外国人の雇用に必要な関連経費のうち、上限72万円まで助成されます。
加えて、外国人材の業務を拡大させている人材会社の存在も政府の外国人政策に影響を与えているとみる向きもあります。
例えば2019年には、当時の厚生労働政務官が外国人労働者の在留資格認定の口利きを巡り、ある人材会社に対して認定1人あたり2万円の金銭要求疑惑が報じられるなど(報道後、政務官を辞任)、規制産業なだけに、政治と業界の距離は近そうです。
ちなみにこの人材会社のHPによれば、外国人の高度人材だと、新卒や中途1人につき120万円の紹介料を得ているそうで、これまでに3500人以上を紹介してきたとのこと。それだけでも40億円以上の売上です。
つまり、外国人の受入れ政策は人手不足という要素だけでなく、人材関連企業の利権という側面もあります。
なお、この会社を含む50社以上の人材紹介会社が加盟する「外国人雇用協議会」は顧問に政界や行政にも太いパイプを持ち、自らも人材会社の会長だった竹中平蔵氏らを据えています。
この団体の公式HPなどによると、利害関係にあたる出入国管理庁や自民党本部などで頻繁に意見交換会の開催や後援をしたり、シンポジウムに自民党有力議員を招いたりするなど、活発なロビー活動も窺えます。
業界団体として、政治や行政に働きかけること自体珍しくはないですが、問題は特定分野の企業の営利活動が、結果として「将来的な人口構成の変化」という日本社会の垣根に多大な影響を与えてしまうことです。
一方で、国民は外国人と賃金争いで、せっかくの人手不足による賃上げのチャンスを失い、産業分野では機械化やDX化など、設備投資や技術革新も遅れてしまいます。
また、外国人の家族も帯同すればその社会保障の支出など、受け入れコストの負担も考えられるのです。
しかもこうした大きな変化を引き起こす政策が、十分な国民の同意や理解なしに進められてしまっている点も問題です。
政府の外国人政策は、労働力不足への対応という観点しかなく、日本人が減り続ける中で、外国人受け入れ政策を続けた場合の人種構成の変化という視点がほとんどないことには大きな問題を感じます。
つまり、政府の外国人政策には“出口戦略”がないのです。いつかの時点で少子化対策が実を結ぶことを期待して、当面は減り続ける人口減社会を合理化や技術革新などで乗り切れるかです。
ある程度の経済規模の維持とを引き換えに、現在の日本人から外国人と外国出身者に長い時間をかけて徐々に変わり、純粋な日本人は減っていくでしょう。
少子化問題だけではなく、外国人政策についても、アメリカのような人種のるつぼにするのかしないのか、そろそろ国民的な議論の時なのかもしれません。
