第二次ベビーブームの時期を境に1970~80年代に人口が増えた郊外で、氷河期世代が多く生まれ育っています。
例えば、大和郡山市の人口は1965年には45462人だったが85年には89051人、95年には95761人、その後人口は増えず、むしろ漸減して、2021年には85308人と85年よりも減っています。
1970-80年代に一気に中流階級風の郊外住宅地になりましたが、バブルが弾け、失われた30年の間に中流というメッキが剝れた地域です。
親が下流から中流に上昇できたのに、子どもは中流から下流に転落することが多い地域なのではないかという仮説を立てて検証をする意味はありそうです。
最近頻発する犯罪の共通性を考えたり、子どもの自殺の増加などを見ると、この20年ほどの間に日本では「つながりを絶たれた」人たちが若い世代で増えたのだと思えます。
昔なら家族、地域社会、学校、会社などにいや応もなく、つなぎ留められていた人間が、そのどれともつながらないというケースが増えたのです。
特に結婚しない人、正社員でない人が増えたことは社会の孤独度を助長します。
三菱総合研究所の調査「生活者市場予測システム」2021年版で氷河期世代の男性の孤独度を見ると、35～39歳の単独世帯では孤独を感じる人が35％ですが、夫婦のみ世帯では9％しかなく、夫婦と子どもの世帯では16％と差が大きいのです。
配偶関係別では35～39歳の未婚では孤独を感じる人が29％ですが既婚では12％、離別では39％であり、既婚と未婚・離別の差が非常に大きいのです。40～44歳でも未婚では29％ですが既婚は13％、離別は37％です。
年収別では35～39歳の200万円未満では孤独を感じる人が28％ですが600～800万円では16％です。
就業形態別では35～39歳の正規雇用者では孤独を感じる人が19％、公務員では13％なのに、派遣社員では50％、パート・アルバイトでは28％、嘱託・契約では25％です。
また、家族とのコミュニケーションへの満足度別では40～44歳で「不満」な人は孤独を感じる人が53％もあり、「満足」な人の10％と大きな差があります。
このように、結婚して夫婦、家族がうまくいくことは孤独を減らし、そうでないと孤独が増えます。
そして結婚をするためには男性は平均以上の安定した年収が求められ、正規雇用であることが求められます。
だからそうではない男性には孤独感を増していくしかないわけです。
性格が良い、人間性が素晴らしいからといって、以上のような諸条件を満たさない限り、恋人にはなれても結婚は難しいのです。
安定した経済力ではない部分で男性が評価をされる価値観が社会に広がるべきだと思いますが、現実にはなかなか時間がかかるでしょう。
山上容疑者も、他のさまざまな事件の容疑者・犯人も、犯罪を実行する根本的背景には経済的困難があります。
安倍元首相への直接的な恨みがあったわけでもなく、山上容疑者の母の信仰する宗教団体と安倍元首相が深く関係していたことが引き金になったに過ぎません。
別の政治家なり個人が深い関係にあれば、彼が狙われたということです。
また宗教を信じても、信じたおかげで裕福になれるなら、こんな犯罪は起きないでしょう。
他方、仮にアベノミクスがどんなに成功したとしても、財産を投げ打ち破産する家庭までを救うこともできなかったでしょう。
行政としては、孤独の問題を一人暮らしの高齢者の問題としてだけ捉えるのではなく、中年になった氷河期世代、さらに将来の中年予備軍である若者世代にも目を向けて、孤独を軽減する横断的な政策を立案しないと将来に地雷を埋めていくことにもつながります。
妙案はないものの、最も重要なのは学費の軽減などの経済支援でしょう。
無償化は無理でも半額にするなどの施策は、防衛費増強の予算を教育に振り向ければある程度可能です。
学ぶ意欲と能力のある若者がそれに見合う教育を安価で受けられることは、安定した収入を確実にするために必須です。
家庭に何らかの事情があって、それが間接的に犯罪を助長するケースも少なくないとすれば、現在の青少年については地域社会の中で彼らに居場所を確保するという対策が必要になるでしょう。
ただし、40歳前後になってしまうと現実には孤立化が進むばかりで、地域の居場所に取り込み、悩みを相談できるようにするということはかなり難しいです。
もちろん多様な居場所づくりの可能性はあるので希望は捨てないほうがよいでしょう。
しかし行政が直接居場所づくりを行う場合や行政の規定に従って行う場合は、活動が制約され、臨機応変な活動ができなくなります。
子ども食堂の現状を見ても、NPOなどにせずに、あくまで任意団体として自由に活動した方が、地域やそれぞれの青少年に即した支援ができるという声も実際に子ども食堂を運営している人から聞いたことがあります。
市民の力に頼ったほうがうまくいくらしいのです。
そうした対策をしないままだと、日本人の中の格差拡大、分断が進み、国力が低下することは間違いないです。
下流化した国民は必ずしも反政府的・反社会的な動きはとらず、政治への諦めの中で無気力化すると思われるからです。
ただし今回の安倍元首相殺害事件には一定の政治性があることから、今後それらの動きが増えないとは言い切れません。
安倍氏は下流の男性にも約4割の人から評価をされており、評価をしない人との差はほとんどありません。
そのことが反政府的・反社会的な動きを抑えていたと思われますが、過去3年だけでも凶悪な事件が起きたことを考えると、国民的な人気がない政治家が首長になった場合や何らかの危機的な社会状況が訪れたときには、それらの動きが頻出する可能性はあるかもしれません。
