ひと口に会社員といっても、その給与については、さまざまなところで格差が生じます。
そもそも学歴によって、給与は大きく異なります。ため息をついた経験のある会社員は多いのではないでしょうか。高卒サラリーマンの平均月収は33.2万円、推定年収は478万円です。
それに対して大卒サラリーマンは平均月収41.7万円、推定年収は631万円です。
高校卒業時、「進学する/しない」で、65歳まで働くとした生涯年収は6,000万円強、およそ家一軒分の差がつく計算です。
同じ大学を卒業したとしても、そのあとの進路で給与差は歴然です。
業種別にみていくと、最も平均月収が高いのが「電気・ガス・熱供給・水道業」で、月収46.3万円、推定年収717万円です。
一方で最も平均月収が低いのが「宿泊業、飲食サービス業」で、月収33.7万円、推定年収は454万円です。
生涯年収には1億円以上の差が生じます。
さらに企業規模でも給与差は大きいものになっています。
従業員1,000人以上規模の大企業の場合、平均月収は46.2万円、推定年収は718万円です。
一方、従業員10～99人規模の中小企業の場合、平均月収は36.4万円、推定年収は521万円。生涯年収で、8,000万円を超える差が生じています。
もし「給与が多い/少ない」で会社員としての「勝ち/負け」が決まるのであれば、大卒・大企業勤務の会社員は勝ち組の部類にはいるでしょう。
もちろん業種や職種などにもよりますが、人よりも多くの給与が手に入り、年齢と共に順調に昇給していく、さらに老後についても心配なし、そんな未来が描けるわけですから、羨ましいと思わずにはいられません。
しかし、当の本人たちからすると、どうも予想していた通りにはいかないのでは、と不安を抱くことも多いようです。
そして不安の大きな要因になっているのが、定年時に受け取る退職金です。
厚生労働省の外局である中央労働委員会が労働者数1,000人以上かつ独自に選定した大企業に対して行った『令和3年賃金事情等総合調査』によると、退職一時金制度を採用している企業は89.8％です。
そのうち、一定の年齢や勤続年数で退職一時金を固定する制度がある企業は21.2％で、固定する平均年齢は57.2歳、平均勤続年数は29.0歳となっています。
また退職一時金が定年まで増えるのは、78.8％でした。
退職一時金の受給資格付与に要する最低勤続期間（所要年数）については、会社都合では「1年未満」とする企業が最も多く、55.5％。自己都合では「3年以上」とする企業が最も多く、50.7％となっています。
制度の細かなところに違いはあれど、やはり大企業は退職金制度が充実しています。 さらにどれくらいの退職金を手にしているのか気になるところです。
大卒の男性の場合、勤続35年で1,903.3万円、満勤勤続で2,277.3万円です。
老後資産2,000万円不足問題と騒がれましたが、大企業勤務であれば退職時に負債がなければ「退職金だけで一気に解決」となるわけです。
しかし2019年の前回調査と比べてみると、勤続35年で254.5万円、満勤勤続で59.1万円ほど減額となっています。
実は厚生労働省で5年ごとに行っている退職金についての調査でも、退職金の減額は顕著で、20年で1,000万円近くも減っていることが明らかとなっています。
ちなみにこちらの調査は常用労働者30人以上と、中小企業を含む退職金額となっています。
元々、大企業に限らず、退職金は減額傾向にあることは明らかでしたが、このことを把握していない会社員は多く、日本FP協会が行った調査では過半数が「退職金の金額は把握していない（あまり把握していない、全く把握していないの合計）」と回答しています。
意外と自分がもらう退職金のことは知らない人が多いのです。
退職金の実績を知ってから情報のアップグレードはされず、いざ退職金を受け取るときになって「なんでこんなに退職金が少ないんだ!」となる大企業勤務のサラリーマンは実に多い、というわけです。
婚期や第1子の誕生など、ライフステージの年齢が上がる傾向にある今、定年までに老後資金を貯めることができず、退職金をあてにする人が増えています。
大企業勤務であればなおのこと、「大企業で退職金があるから、他の会社と比べても恵まれている」と余裕をもって構えている人もいるでしょう。
退職金はあくまでも頑張ってきた自分へのご褒美と捉え、退職金をあてにせず、それ以外の資産できちんと老後を見据えることが重要です。
