ガソリンが高くなると、運送費も高騰するため、物価の上昇が加速します。
一番の被害を受けるのは、年金生活者です。 すでに年金生活者の生活は苦しいものになっていますが、庶民を直撃する物価高は、むしろこれからが本番です。
輸入小麦は政府が製粉会社への売り出し価格を決定していますが、今年4月に17％も引き上げました。売り出し価格は半年に一度見直され、次回は10月です。
政府は10月以降も輸入小麦の価格が高騰している場合、価格を抑制すると言っていますが、参議院選挙も終わり、手のひらを返して値上げする可能性もあります。
ガソリンの補助金も、参院選後にやめる可能性もあります。これらを考慮すると、秋ごろにもう一度、きつい値上げが来るかもしれません。
しかし、賃上げなどの恩恵を受けているのはごく一部のグローバル企業だけです。超円安によって、国内で働く労働者の給料は上がらないどころか、むしろ下がっていきます。優秀な人材は能力主義で給料の高い外資系企業に就職し、日本から優秀な人が流出するでしょう。
また、大企業にとって円安はプラスの効果を持つ一方で、中小企業は輸入コストが上がるため、マイナスの効果があります。
大きな流れとして、海外に資産を持っている企業や人はより富み、そうでない人々はいっそう生活が苦しくなっていくと考えられます。
物価が上昇を続けていくと、どこかのタイミングで消費者が物を買うことができなくなります。そこで企業は利益を出すために、なんとか値下げをして売ろうとします。
しかし、値下げをしようにも、円安と資源高で輸入コストは変わっていません。どこで利益を出すのかは、最終的に雇用者のクビを切って、利益を出すしかないわけです。
正社員をリストラして、非正規雇用を増やしたり、安価で使える外国人労働者を増やしたりします。
結果的に周囲に職を失った人が増えたり、もしくは自分自身が失業したりするようになり、さらに世の中の節約傾向が強まります。
消費活動が弱まり、商品がもっと売れなくなるため、企業はさらに人件費を下げるしかない。日本は再び負のスパイラルに入っていくのではないでしょうか。
1964年の東京オリンピックが開催された当時、日本はまだまだ貧しかったのです。
「カラーテレビ・カー・クーラー」が「新三種の神器」と呼ばれ、庶民にはまだ一般的ではありませんでした。
超円安が続けば、日本はその時代に逆戻りすることになります。
令和の時代に「新三種の神器」に憧れるなんて、そんな馬鹿な、と笑うかもしれないが、実態はこうなります。
ガソリンが1リットル200円を超えれば、庶民は気軽にドライブを楽しむこともできなくなります。
乗らない自動車など、無用の長物です。若い人は車の所有には消極的です。
車は富裕層にのみ利用を許される高級品になるでしょう。
高齢者であれば、これから夏場のクーラーが問題になってくるでしょう。
電気代が高くなって使いづらくなってしまうことに加え、政府の節電要請で、なるべくつけずに我慢する人も増えます。それが原因で、命を落とす人も増加するはずです。
現在、テレビくらいはスイッチを押せばいつでも見れます。しかし、おカネを払わなければ、見たい番組さえ見られない時代です。
実際、先日行われたボクシングの世界タイトルマッチもサッカーの日本代表戦も、中継をしたのは外資系の有料動画配信サイトでした。
気がつけば、'60年代の日本に逆戻りです。それでも'60年代は高度経済成長の真っ只中で、今日より明日はいい日になると信じられていました。
戦後、道路は次々と舗装されていき、全国に水道管が張り巡らされました。 皮肉なことに、当時整備されたインフラが、今まさに耐用年数を超えようとしています。
年々、道路や橋を維持管理するための費用はかさみますが、手当がまったく追いついていません。
そこに円安による資源高や景気の悪化による税収不足が加われば、インフラが崩壊していく様を、指をくわえて見ているほかありません。
給料も上がらず、人材が流出し、インフラが朽ちていく日本で、どうやったら再び外貨を稼ぐことができるようになるのかが問題です。
結局は海外資本、とりわけお隣の大国頼みになり、日本はドルに限らず、すべての主要通貨に対して全面安の展開です。
中国の人民元に対しても急落し、中国から見れば、日本は丸ごとバーゲンセールのような状態です。
将来的に、中国人は日本の不動産を爆買いするでしょう。日本の水源までも中国人が買いあさっています。跡取りのいない日本人は増えていますから、生きているうちに高値で売れるならどんどん売ってしまうのです。
日本もバブルのときに米国のロックフェラーセンターを購入したのですから、驚くことではありません。
たとえば、熱海などのリゾート地を買い占め、自分たちのカネでインフラを整備して、中国人向けリゾート地にしてしまうかもしれません。
日本人は、中国やインド、東南アジアの富裕層の下で、働いてカネを稼ぐようになる時代がもう来ています。
