氷河期セミリタイア日記

就職氷河期世代ですが、資産運用でなんとかセミリタイアできました。残りの人生は、好きなことをしながら自由に生きていきます。

年金からも「天引き」されるお金がある

今年4月から年金額が改定されました。

夫婦2人分の標準的な年金額は21万9593 円で、前年度より903円下がります。

これはサラリーマン夫と専業主婦といった昭和モデルの数字で、「毎月22万円弱もらえるならよいではないか」という声もあります。

しかし厚生年金は報酬比例制なので、全員が同じ金額を受け取れるわけではありません。すべて現役時代に稼いだ給料に左右されるのです。パワーカップルなどはより多くもらえますし、非正規雇用であれば、かなり低い額しかもらえません。

仮に年金額が22万円と決まっても、それが手取り額とはならないのです。

 

 

年金からは税金や保険料が天引きされる 将来受け取る公的年金からは、税金や社会保険料が天引きされます。

40歳以上の方は、介護保険料を支払っています。介護保険料を支払うことで、将来介護状態になったとき1~3割負担で介護サービスを受けることができるのです。

老後を支える大切な制度ですが、この介護保険料が「年金から天引きされる」ということは意外に知られていません。保険料の金額は地域により異なりますが、「令和3年度~令和5年度」の介護保険料基準額は月額6014円でした。

年々上昇傾向にあるため、私たちが年金を受給する頃にはもっと高くなっている可能性が高いのです。

介護保険料だけでなく、75歳未満の国民健康保険料や75歳以降に加入する後期高齢者医療制度の保険料も天引きの対象です。

これらの保険料も、今後の長寿社会を考えると高くなる可能性は十分にあります。また、年金の金額が一定以上になると、所得税が課税されます。

課税される所得税は、一定の条件を満たす場合年金から天引きされることとなります。 年金収入だけの場合は確定申告の義務がないものの、所得控除を受けることで所得を下げることが可能になります。

正しく申告することで、少しでも税負担を軽減できます。住民税(市町村民税)も同じく、天引きの対象です。前年中の所得に対して課税されるため、年金以外の収入がある方は特に要注意です。

これらのお金が天引きされるには、条件があります。

天引きの条件

介護保険が天引きされていること

・遺族年金、障害者年金以外の老齢基礎年金などの支給年額が18万円以上あること

介護保険料との合算額が、特別徴収対象年金額の2分の1を超えない など

住民税の天引き制度は「地方税法第321条7の2の規定」に基づき実施されるので、「年金からの天引きをやめて納付書で納めたい」など、個人で希望することはできません。

ただし国民健康保険料や後期高齢保険料の場合、自治体窓口に申請することで納付書や口座振替に変更できるケースもあります。

 

 

いずれにしても納付義務はあるため、実質の負担は変わりません。

年金支給月は偶数月の計6回です。そのうち「仮徴収」といって、税額が本決定しないまま仮の金額を天引きする期間があります。

税額が本決定したあとに納付済み金額と相殺するため、所得に大きな変化があった場合は年の途中で「天引きの額」が変わることがあります。

厚生労働省が2021年に発表した「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2021年度末時点での厚生年金の受給者数は1610万133人です。

それぞれが受給する年金の平均額は以下のとおりです。

厚生年金の平均月額

〈全体〉平均年金月額:14万4366円

〈男性〉平均年金月額:16万4742円

〈女性〉平均年金月額:10万3808円

そうなれば手取りの額も変動するため、決定通知書等をじっくり確認することが重要です。平均は14万4366円ですが、ボリュームゾーンは9~10万円未満です。

自営業者や専業主婦などの場合、厚生年金に加入しないため国民年金のみの受給となります。 

国民年金の平均月額

〈全体〉平均年金月額:5万6252円

〈男性〉平均年金月額:5万9040円

〈女性〉平均年金月額:5万4112円

男女ともに平均は5万円台です。厚生年金と違い、国民年金は報酬比例制ではありません。 みんなが一律の保険料を納めるため、未納期間があればその分が差し引かれることとなります。

国民年金のみの場合だと、天引きされた後のお金は数万円となります。この金額でやりくりするのはかなり難しいでしょう。

特に税金については、所得が発生すればどんなお金であっても課税される可能性があることを忘れてはいけません。

公的年金だけでなく、個人的に備えている個人年金保険や生命保険などであっても、「保険料を払い込んだ人と受け取った人の関係性」や「保険金額」によっては課税されます。

年金だけで生計を立てられるのは、それなりの所得を定年まで稼いでいた人に限られます。足らない人は死ぬまで働けというのが国の方針です。老後貧乏にならないためにも資産運用は重要になるということです。

自分自身の実際に貰える年金額をシュミレーションして、しっかり将来計画を考えておいた方が良いでしょう。

 

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