氷河期セミリタイア日記

就職氷河期世代ですが、資産運用でなんとかセミリタイアできました。残りの人生は、好きなことをしながら自由に生きていきます。

中間層の崩壊と格差の拡大

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富の2極分化で現在、日本の中間層は既に崩壊し、階級構造は少数の富裕層と大多数の貧困層しかありません。

このことは中間層が強いことで成り立ってきた日本の技術力の良さを失わせ、経済成長に非常にマイナスの影響を与えることになります。

中間層から貧困層への没落により、モノ作りの力がなくなり国際競争力が低下しました。

同じ貧困層の労働者の中で「私は正社員、あなたはフリーター」という序列ができ、貧富の差が拡大し、低レベルの社会的な分裂が生まれています。

戦後の日本は差別をなくし、平等な社会を築き、強い経済を作り上げましたが、今はその強さを失っています。

現在の格差社会士農工商と言われた身分制度があった江戸時代や地主と小作人がいた戦前に戻っているような感じです。その時代も日本は鎖国軍国主義で世界の時流にかなり遅れを取って貧しくなっていたわけです。

雇用や所得の2極分化が教育格差をもたらし、若者が将来の希望を失い少子化も加速しています。老人中心の社会構造になっています。崩壊し始めた社会構造の悪影響が、明確に現われています。革命でも起きれば格差を縮小することもできるかもしれません。

しかし残念ながら、過去に日本で革命が起きたことはありません。つまり日本には自浄能力がないということです。明治維新も戦後も外圧によって強制的に変えさせられただけなのです。

 

 

企業はコスト競争力を高め、人件費や社会保障負担を削減するためにフリーターや派遣社員を増やしていますが、長い目でみると日本の企業社会をいびつなものにしています。

非正規社員の増加は、消費を弱め、産業を弱めていきます。

若者が明日どうやってご飯を食べるかという状況にあっては、政治家に天下国家は語れません。

人のため、社会のため、国のために仕事をしようという人が減っていく現状です。ますます国力の低下が加速されています。

経営者と労働者、正規と非正規、持つ者と持たざる者との分断が形成されています。

こういった分断が容認されるようになったのは、1995年に旧日経連が出した「新時代の『日本的経営』」で雇用のポートフォリオが提唱され、景気の変動によって非正規雇用を調整弁とする固定費削減が図られたことがきっかけでした。

その後10年経った2005年に小泉首相郵政民営化を掲げた解散総選挙で圧勝し、規制緩和路線に拍車がかかりました。

その1週間後の9月18日には一般派遣の上限期間が3年とされる改正労働者派遣法が公布され、2週間待たずの9月30日施行で、いわゆる派遣の「3年ルール」ができました。

ここが分岐点となり、日本は格差を固定化させ、格差を拡大させる路線を歩んでいきます。

 

 

この3年ルールとは、表向きには派遣で同じ職場で3年が過ぎたら正社員や契約社員などの直接雇用にすることを促す改正でした。

しかし、実際には多くの派遣社員が3年の期間直前で契約を打ち切られることになっていたのです。

同じ年に労働基準法も改正されて非正規雇用の上限期間が3年になったことで、非正社員が3年でポイ捨てにされ、非正規雇用のまま職場を転々とせざるを得ない労働環境が整備されました。

本来なら、2007年から団塊世代の定年退職が始まるため人手不足を補うという意味で、まだ20~30代前半で若かった就職氷河期世代を企業に呼び込むチャンスがあったはずでした。

大卒就職率はリーマンショック前の2008年3月に69.9%まで回復しましたが、卒業後数年が経った非正社員は置き去りにされました。

就職氷河期世代が抱える問題は、まさに非正規雇用を生み出す法制度という構造問題が起因しているはずです。

今でこそ毎日のように氷河期世代支援のニュースが見受けられますが、年功序列が当たり前だった親世代やバブル世代は、無慈悲なほどにこの世代の現状に無理解でした。

ブラック企業で挫折しても、『怠け者』と親や親戚から攻め立てられ、ひきこもるようになった人たちも数えきれないほどにいます。

そのツケは、8050、7040問題として今現在、社会問題になっています。

 

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