マイナンバーカードで数千円～2万円のポイントを餌に、庶民を釣っている国のやり方はセコすぎます。
この後に待っているのは、マイナンバーにより、国民の所得や資産（負債も）が洗いざらい把握されたうえに、それに対してこれまで以上の税金が課せられることです。
コロナ禍で無駄な税金を100兆円もバラまいたわけですから、回収するのは当たり前です。
皮肉なことにコロナ終息と反比例するようにコロナバブルと言われた飲食店の倒産が相次いでいます。
結局これはゾンビ企業（＝いつ潰れてもおかしくない会社や個人事業主）を助けるために配ったムダ金になったということです。
どんな税金でも増税すれば、経済活動は鈍り、景気は悪くなります。
最近の円安や資源価格の高騰による家計への圧迫は増税に匹敵するぐらいの勢いです。このまま行けば、消費が冷え込むことは時間の問題でしょう。
すでに「消費税増税が景気回復の足を引っ張った」ことは明らかです。
富裕層から取った税金を庶民に分配するのが望ましいという考え方でいくと、日本はますます社会主義国家になり、経済成長などできず国民生活は等しく貧しくなるだけです。
コロナ禍にあっては家計の過剰貯蓄は40兆円を超えたとみられています。
給付金配布も将来不安に備え、貯蓄にほとんど行っています。単発的な給付によって消費の伸び率を持続的に高めることはできません。
日本の消費は主要先進国と比べても伸び悩んでいます。
また、与野党ともに賃金の引き上げを目指していますが、手取りの給与がほとんど増えていません。
全ての雇用者が受け取る給与や事業主負担分の社会保険料が含まれる雇用者報酬は2000～2019年度に実質額で10％ほど増えましたが、社会保障給付費の増加で保険料負担が重くなったことで、手取りベースでは1％ほどの増加にとどまりました。つまり、給料は何も変わっていないということです。
生産性向上などを通じた賃金の引き上げは重要課題ですが、中小企業など全ての会社が実現するかどうかは民間の取り組み次第で不確実性は大きいです。
一方、成長と分配の好循環には、制度改革や規制改革など構造問題への対応しないとできないでしょう。
成長しないのですから、分配だけやって税収が増えるわけがありません。
国はコロナ禍でバラまいた給付金を必ず税金で回収しようと考えるのが筋です。
資産課税は、なんらかの資産を持っていれば、それだけで課税されます。
対象となる資産は、土地・建物にはじまり、預貯金、株式、債券、保険などの有価証券、さらに貴金属、骨董品まで幅広いものです。
資産課税に関しては、最近、一部専門家の中にも「導入すべき」という意見を述べる人がいます。
「年次累進課税0.5％を実施すれば、個人金融資産約2000兆円のうちの0.5％で税収は10兆円増える」と言われており、政府にとっては必要かもしれませんが、国民にとっては国家による収奪です。
資産課税が恐ろしいのは、富裕層にとっても庶民にとっても等しく課税される可能性があります。
しかも全資産に対する総合課税ということになれば、所得と資産の合計にかかってしまうことです。
年金生活者やセミリタイアした人にとっては、とんでもないことです。
所得がなくても、土地や預貯金、宝石を持っていただけで課税されてしまい、資産形成へのモチベーションは著しく低下するでしょう。
