社会人になったばかりの頃は、仕事に対する考え方も収入よりも「やりがい」を求め、その手段としての「出世」を求めていた人も多かったかもしれません。
しかし、年を重ねていっても努力や実力だけではどうにもならず、心身はすり減っていくのが現実です。それが元で健康を害する人も多くいるのではないでしょうか。実は出世のいかんにかかわらず、退職するまでに会社からもらえる給料の総額は思ったほどあまり差が出ないものです。
そこで給料だけに依存するのではなく、サラリーマンという「属性」をうまく利用すれば、人生はまったく違ったものになるかもしれません。
その一つが不動産投資であり、賃貸物件のオーナーになることです。 会社で出世することだけが豊かな人生を送る手段ではありません。
サラリーマンの副業として不動産投資がおすすめな理由を以下に示します。
１ 管理会社に委託することで手間も時間もかからない
購入する物件選びと資金の調達をするのは本人の仕事ですが、それ以外はほぼすべて委託可能です。 その委託先となるのが、管理会社です。物件の物理的な管理や家賃の回収、修繕やメンテナンスなど、賃貸経営の一切を任せることができます。
平日の日中は仕事をしているサラリーマンにとって、管理業務に費やす時間を確保するのは難しいかもしれませんが、必要な業務を委託すれば時間をかけることなく利益を得ることができます。
２.初期費用が少なくて済む
不動産投資を始めるためには、物件を購入する必要があります。区分マンションであっても数千万円クラスの買い物になる場合もあり、誰もが簡単に買えるわけではありません。そこで多くの場合、購入資金を金融機関からの融資で調達します。
仮に5,000万円の物件を購入するために自己資金を10％に当たる500万円用意したとします。残りの4,500万円は融資ですが、入居者からの家賃収入は全額が投資家のものになります。
少ない資金から始められて収益性を確保できることはレバレッジ効果と呼ばれ、不動産投資の大きなメリットです。
サラリーマンには、勤続年数や安定収入といった優位性があるため、融資の審査で有利に働きます。つまり、不動産投資の初期費用を抑えることができる意味で有利な立場にあります。
３ 会社が副業禁止の場合でも許可される
不動産投資は投資であり、労働を伴う副業とは見なされないケースが大半だからです。関連業務を委託することによって労働から解放され、副業禁止の企業であっても不動産投資であれば容認されやすくなります。
公務員は法律で副業が禁止されていますが、不動産投資であれば一部例外規定されています。 その規定とは「人事院規則14-8」で、独立家屋で5棟以上、マンションなどの建物であれば10室以上でなければ禁止されないと規定されています。
副業禁止の公務員であっても条件付きで認められているのですから、民間企業であれば本業への影響がないことを証明できれば、仮に副業が禁止されていても不動産投資は許可される可能性が高いです。
仮に会社に黙ってやっても、確定申告して、住民税を普通徴収にすればバレません。
４ 生命保険や私的年金代わりになる
将来のリスクに備えるためにある仕組みが生命保険や私的年金です。不動産投資には、これらと同じ効果があります。収益物件を購入の際には団体信用生命保険への加入が条件で、返済中に万が一の事態で本人が亡くなったとしても遺族には返済義務のない収益物件が残り、病気やケガで働けなくなったとしても家賃収入を生活費に充当できます。
つまり、不動産投資をしている人は生命保険に加入しなくても同等の効果が得られます。
現役世代のうちは家賃収入がローンの返済に回されることが多いのですが、老後を迎えるまでに完済できる資金計画を立てておけば老後になってから家賃収入が年金のように手元に入ります。
生命保険と私的年金はサラリーマンの方々にとって有効なリスク管理商品ですが、不動産投資を始めるとこれらと同等の効果が得られるため、資産形成に役立てることもできます。
サラリーマンは副業で不動産投資に取り組むのに適しており、「サラリーマン大家」という言葉もあるぐらい、サラリーマンでありながら不動産投資家になることは珍しくないです。
ただ、不動産投資もリスク（不動産価格上昇、金利上昇、人口減少・・・などなど）はあります。今の投資環境が適切な時期かどうかなどリスクを踏まえて行動に出る必要があると思います。
