高齢化が進むことで大きな問題となるのが経済成長と社会保障制度です。 経済成長は労働力人口により左右されますが、高齢化及び少子化の進行により労働力人口も加速度的に減少しています。
年金や介護などの社会保障制度はこの労働力人口によって支えられています。労働力人口の減少に加え、高齢者人口が増加することから、総人口に占める労働力人口の割合が低下することになります。
また労働力人口の低下による国内市場の縮小によって投資先としての魅力の低下や、経済など様々な分野での成長力が低下します。また社会保障制度の影響としては高齢者1人を支える労働力人口の人数は、1960年は11.2人、1980年が7.4人、2014年が2.4人となっており、高齢化が進むことで1人当たりの負担が増大します。
このまま進むと、2060年には高齢者1人に対して生産年齢人口約1人で支えることになり、医療や介護費を中心に社会保障に関する給付と負担のバランスが崩壊することにつながります。
６５歳以上の高齢者は前年比２２万人増の３６４０万人、総人口に占める割合は同０・３ポイント上昇して２９・１％で、いずれも過去最高を更新しました。国連の調査では、２０２１年の総人口に占める高齢者の割合は日本がトップです。
新聞掲載広告やTV番組、CMも高齢者向けばかりです。街中を歩いていても元気な高齢者が多いなと思う方多いと思います。消費する人も選挙に行く人もこの人たちがメインです。高齢者の顔色を窺わないといけない空気が漂っています。
その結果、高齢者優遇の恩恵を受けています。ワクチン接種もこの人たち優先です。年金をたくさん貰っているのもこの世代です。政府が人生100年をスローガンに強制労働を謳っており、年金が少ない人は働かざるを得ないでしょう。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、総人口に占める６５歳以上の割合は２０２５年には３０％となり、第２次ベビーブーム世代（１９７１年～７４年生まれ）が６５歳以上になる４０年には３５・３％に達すると見込まれています。
この世代が無くなる頃には間違いなく人口が１億人を下回り、いよいよ人口減少に拍車がかかります。
労働人口が減少している国に経済成長はありませんので、労働力を確保するには外国人を移民させる政策に舵を切るか、斜陽産業や中抜き業者を無くして全てロボットに仕事をさせるなど生産性を挙げないといけません。
