病床を増やす権限を行政に持たせる感染症法改正案見送りだそうです。
これは医師会には何も言えない政治家の愚かさを露呈しています。日本医師会は、日本の医師資格を持つ医師を加盟要件とする任意団体です。
日本医師会、都道府県医師会、都市区医師会の3層構造で、組織を支える都市区医師会の圧倒的多数は町の開業医のため、勤務医より開業医の意向が反映されやすいのです。
日本医師会には全医師の52％が加入し、うち開業医は48％ですが、執行部はほぼ開業医です。
ちなみに、最近姿を見せなくなった中川会長も北海道で新さっぽろ脳神経外科病院の理事長を務める開業医です。
一方、コロナ治療の経験はなく、同病院もコロナ患者の受け入れやPCR検査は行なっていません。
開業医に有利な制度の象徴が、公的保険の「診療報酬制度」で、初診料などで開業医が優遇され、継続的に多くの薬を出す医師ほど治療費を請求できる仕組みになっています。
このため日本は世界的に見ても民間病院や診療所が圧倒的に多くなっています。
日本は民間病院が多いので、政府が政策的な医療体制を取ろうとしても、権限を欠いて実効性がありません。
それゆえベッドはあるのにコロナ病床が少なく、入院できない陽性者が出ているのです"。
国が入院患者をコントロールすべきですが、民間病院などに入院する高齢患者が重要な収入源となる医師会が現状維持を求め続けた結果、コロナ患者を受け入れられない病床ばかりになっています。
民間病院のコロナ受け入れが少ないことを問われた中川会長は「コロナ患者を診る医療機関と通常の医療機関が役割分担した結果だ。民間病院は面として地域医療を支えている。」と答えています。
PCR検査や発熱外来など、開業医ができるコロナ対策はあります。
それなのに医師会は2年近く開業医の役割を決めていません。コロナ患者をいまだに公立病院に押し付けているのです。
これから起こるオミクロン株の感染爆発で、自宅での死者が多数出たとしても医師会は高みの見物で、悪いのは政府だと言い続けるのでしょう。
