オミクロン株の出現で、コロナ感染者が指数関数的に急激に増加しています。コロナ対応を誤ると人々の不満はこれから政治家の方に向いていきます。
しかし、この政治家を陰で操っているのが日本医師会という圧力団体です。
もう2年近く「医療がひっ迫する」と言い続けている日本医師会は、開業医ら17万人が加盟している医師の既得権益と自らの高賃金を死守するための利権集団で、改革を阻む抵抗勢力です。
これまでも医学部新設に伴う医師の増員、診療報酬の引き下げに対して断固拒否するなど自分たちに優位な方向に圧力をかけてきました。
今回のコロナ禍での日本医師会の対応を見る限り、人的災害の諸悪の根源になっています。
第5波では入院できず、自宅で数多くの人が亡くなりました。見殺しにしてきたのが医師会です。
第6波が来る前に何か対応したのかというと何もしていません。ただ患者が増えたら政府の責任にするのでしょう。
民間病院は、発熱外来をしていることが地域住民に知られると患者が来なくなるのを恐れています。自分たちの利益を損ねるから拒否しているということです。
世界一入院ベッド数が多いのに、多くの民間病院がコロナ患者の入院受け入れを拒んでいるため、いつまで経っても病床数が足りなく、増えていないのです。
病床を増やすための補助金を不正に受給した病院の幽霊病床が数多くあると言われています。
重症用ベッド１床につき1950万円、重症以外の患者のベッド1床につき900万円の補助金が申請すると国から医療機関に支給されています。
病床使用率は緊急事態宣言の一つの指標になっており、必ず感染者が増加すればすぐに上昇します。医療をひっ迫させているのは、医師会の怠慢によるものです。
自らの病院の風評被害を恐れ、保身に走っている人たちのせいで、緊急事態宣言が何回も繰り出されました。今回もまた同じ道を歩むのでしょう。日本の経済機能は麻痺したままです。
本来ならば医師会は先頭に立って、全国の医師と医療機関に全面協力を呼び掛け、強力に後押しすべきなのに、政府から言われたことにも抵抗する消極的団体です。
平均年収400万円程度の時代に、医師（特に開業医）は年収1000万以上をあたりまえに稼ぐ特権階級です。
医学部新設（医師の増員）を断固として反対し続けるこの人たちは格差社会の中で上級国民であり続けたいのでしょう。
そして選挙では支持団体である自民党の政治家はこの人たちに何も言えず、医療構造改革に手などつけられないわけです。
