日本が格差社会となった背景にはバブル崩壊後における雇用や地域格差が大きな要因となっています。
労働者派遣法が、2003年小泉内閣で改正され、業種の限定はなく、原則自由化されています。
これにより企業による人材確保に利用され、多くの非正規雇用が生まれました。
郵政民営化よりもこちらの方が大問題だったわけです。
経費削減の方法としては正当なものですが、非正規社員が増加することで、正社員との間に所得や待遇に大きな差が出てしまい、社会保障などがまともに受けられず、低所得労働者が増加することになったのです。
また、母子世帯が貧困に陥る原因は、仕事と家事・育児を両立しなければいけないため、正社員として雇用される割合が低く、非正規雇用として低所得や待遇の悪い中で労働を強いられています。
さらに、人や物は都市部に流入していくことから、大都市と地方で大きな経済格差が生まれています。
そうなれば地方にある企業の発展は妨げられ、そこで雇用される人の収入は伸びず、非正規雇用も増える可能性が高まります。
このような所得格差は教育格差にもつながり、低所得の世帯の子どもは学校外の学習を満足に受けられず、格差が広がることになります。親の所得が子ども世代に影響し、格差が再生産されている状況です。
この「教育格差」の広がりによって、10～20年後に社会階層の固定化がもたらされることが予想されます。
極端にいえば、日本は自ら階級社会への道に進もうとしているのです。
格差社会を打開するための対策として、働き方改革「働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現する」が進められていますが、転職できないしがみつき労働者がほとんどですので無理でしょう。
今までの働き方に依存している方（上級国民）は、改革しないほうがよいのでしょうが、それ以外の人は、低成長の国では雇われていても給料は上がりませんので、自ら動いて多様な働き方をし、併せて投資などにより資産形成していかないとますます貧乏になっていくと思います。
岸田政権は税優遇で大企業の社員の給料のみを上げ、金融所得課税で庶民の資産運用を抑制することで格差拡大と格差固定の方向に突っ走っています。
