東証では2022年4月4日に市場区分（プライム・スタンダード・グロース）の見直しを予定していますが、これで外国人投資家を呼び戻せるかどうかは疑問です。
見直しをした理由は、東証1部上場企業の数（約2,200社）が増えすぎたことによる以下に示す質の低下がが起きていることが原因とされています。
・その約33%は時価総額が250億円を下回っていること
・約46％のPBRが1を下回っていること
・全てTOPIXに組み込まれるため、企業価値が低い企業までインデックス運用の資金が流れ込むこと
東証１部に代わる最上位市場を「プライム」とし、流通株式時価総額が100億円以上の上場基準を設定したことにより、現在の東証1部上場企業のうち、約600社が新基準を達成できていないとみられています。
流通株式の定義が変わることで、持ち合いや政策保有株式の売り出し増加が考えられます。今の日本株が弱い原因の一つかもしれません。
今回の市場区分見直しでは、上場基準での必要株主数が減少しますので、株主数を増やすために株主優待を導入していた企業（特に東証一部だった企業）の優待廃止が増える可能性があります。
外国人投資家は成長しない日本の会社には投資はしません。
アベノミクスの終焉で日本市場から徐々に撤退していくのではないでしょうか。残念ながら今の政権に外国人は期待していません。
岸田政権下では日本からの資金流出が止まらず、来年からは株価下落のみで、歴代首相在職期間での株価下落率トップになるでしょう。
