日本の年平均賃金は、2000年の464万円から20年の440万円まで、5.2％下落しました。 賃金の長期的下落は、他の国では見られない現象です。 自国通貨建ての計数を見ても、2000年から20年の間に、多くの国で、賃金が著しく上昇しています。 フランス48.7％、ド…

世界各国で、コロナ危機で離職した後、あえて仕事に復帰しない、あるいはコロナ危機をきっかけに自ら会社を辞める、大量離職と呼ばれる現象が発生しています。 実はこの問題と、コロナ後に顕著となったインフレには密接な関係があります。 米国では、コロナ…

「パワハラ」とは、「強い立場の者が、その力を利用して、より低い立場の者に嫌がらせやいじめを行うハラスメントや職場のいじめ」を意味しますが、都道府県の相談コーナーに寄せられた相談件数は、2019年に8万7570件です。 この10年で2倍以上に増加していま…

人は何を求めて仕事に向かうかは、その大前提として、多くの人が仕事をするにあたって欲するのは経済的安定です。 一部の資産家を除いて、収入を得るための手段としての仕事を否定する人はいないと考えられます。 しかし、働くことの意味はそれだけではなあ…

これから時代の中心となっていくミレニアル世代（1983年～1994年生まれ、おおよそ現在の26～37歳）とZ世代（1995年～2003年生まれ、おおよそ現在の17～25歳）は、インターネット環境が整ったころに育った最初の世代で、これまでの世代とは大きく価値観が異な…

人材不足、人手不足という言葉がここ数年、そこかしこから聞こえてきます。 特に深刻なのは40代の生え抜きや優秀な人材確保がままならないことです。 ある通信会社では、現場の苦しいやり繰りについて、中間管理職のなり手が不足して、40代の課長クラスが圧…

会社に入った時は、「最低でも部長にはなりたい。」 そう思いながら入社する人は多いでしょう。 ただ、現実には部長などは、はるか先、 課長にすらなれないで平社員のまま終わってしまう人が 非常に増えてきているようです。 役職者の平均年齢や平均給与を見…

若手、中堅層への処遇に困難を抱えるなか、多くの企業は高年齢者の処遇にも頭を悩ませています。 高齢法（高年齢者雇用安定法）では現状65歳までの雇用を義務化していますが、そのメニューには再雇用など継続雇用制度の導入や定年延長のほか、定年制度そのも…

働く人が足りないのは、「生産年齢人口の減少」「雇用のミスマッチ」「低賃金」という三重苦が長く続いていることが大きいです。 日本は世界最速レベルで少子高齢化が進んでおり、子どもが激減していけば当然、社会に巣立って働く人も激減していくのは当たり…

ひと口に会社員といっても、その給与については、さまざまなところで格差が生じます。 そもそも学歴によって、給与は大きく異なります。ため息をついた経験のある会社員は多いのではないでしょうか。高卒サラリーマンの平均月収は33.2万円、推定年収は478万…

何もかも自分でコントロールしたいと思う優秀な人が、「どうやるか」に集中するのは簡単なことです。「どうやるか」は自分自分をコントロールすることだからです。 しかし、取り組みを広げ、勝てるチームをつくりたいのであれば、自分の弱みを自覚し、チーム…

新型コロナウイルス蔓延による景気悪化から立ち直りつつある民間企業は、利益が大幅に回復し、夏のボーナスが大きく増えました。 経団連の調査では、大手企業の夏のボーナスは加重平均で13.8％増えています。民間とのあまりの違いに不平を漏らす公務員も少な…

日本の官民の現場では、「思考停止」に陥っていることが問題だと言われ始めています。しかし実は、思考停止と言っても何も考えていないわけではありません。 思考力というのは、本当の意味での「考える力」のことであり、思考を要する「問い」に対して向き合…

Ｚ世代は1996年以降生まれとされ、携帯を持ち始めたのがスマホで、情報収集やコミュニケーションの手段としてインターネットやＳＮＳを駆使する世代と言われています。 日本だと、バブル崩壊後の不況期に生まれた人たちです。 両親には2000万人に上るとされ…

新型コロナウイルス禍を受けて、半ば強制的にテレワークが導入されてからおよそ2年が経過しました。 日本生産性本部が今月上旬に行った調査によると、「テレワークを実施している」と答えた人の割合が3カ月前より3.8ポイント低い16.2％と2020年5月の調査開始…

日本の社会、企業の中で権力を持つのは多くの場合おじさんであり、ときにはその権力を振りかざし、セクハラやパワハラを行ってしまうおじさんもいます。 普通に生きるおじさんの肩身を狭くさせる存在です。 日本の企業はなんだかんだで年功序列制を根強く残…

職場とは、そもそも「怒りの多発地帯」です。また、人とは本能で他人に勝ちたいものです。出世競争が激しければ、妬みが生じたり、派閥間の争いも発生したりもします。 アドラー心理学では「人間の悩みは、すべて対人関係の悩みである」と言われています。も…

「新入社員は3年で3割辞める」と言われています。 厚生労働省の「就職後3年以内離職率の推移」によると、大卒者の3年以内離職率は、過去34年間で、最も低い水準で「23.7％(1992年)」、最も高い水準で「36.6％(2004年)」という結果です。 一見するとそこまで…

他の競合国がこの数十年の間に急速に生産性を伸ばしている中で、日本も懸命の努力は続けているのですが、その努力がバブル崩壊後の生産性の伸びにはほとんど結びついてはいないという厳しい現実があります。 生産性とは、投入した資源(労働など)に対する創出…

米国では「欲しい人材が見つからない」「期待していた人材が次々に辞めていく」「求められる給与に応えられない」人材の確保に苦戦しています。 また、コロナ感染の最悪期を脱した2020年後半以降、企業が営業を再開するにつれ、従業員の確保が必要となってい…

「逃げ道をつくる人は失敗する」「本気で挑戦するなら退路を断つべきだ」という人がいます。 しかし、この言葉を真に受けて、失敗して立ち直れなくなっても、彼らは責任を取ってくれません。 むしろ生き残るための逃げ道を用意しておいたほうがいいと思いま…

転職によるキャリアアップが当たり前になった昨今です。 一方で、ひとつの会社に定年まで勤め上がる会社員の姿も見られます。 ただ以前は当たり前だったスタイルも、いまはリスクのある働き方だと言わざるを得ない状況です。 総務省『平成29年就業構造基本調…

日本では同期入社は長らく横並び賃金が標準でしたが、1990年代後半から「成果主義賃金」が導入されました。 あるIT関連企業における40歳の同期入社の年収分布を見ると「最低400万円、最高1500万円。600万円以下が3分の1、600万～800万円が3分の1、残りは800…

誰でもリスクを取るよりも、安定した人生を歩みたいと思うものです。 しかし、そのリスク回避思考が、自分の給与を上げる妨げとなっている可能性もあります。その最たるものが保険であり、終身雇用という人生の保険に知らぬうちに加入していることに、気が付…

各種の国際比較調査からも、日本人は「大嫌いな仕事を真面目に黙々とこなしている」ことが明らかになっています。 諸外国と比べて日本人が仕事を楽しんでいないのには、3つの理由が考えられます。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); １ 職…

昭和のサラリーマンは、会社への忠誠心がかなり高く、家庭やプライベートを犠牲にして、一所懸命に働く人が多くいました。 残業は正義であり、自分の人生は会社に捧げるべきものだと本気で信じ込んでいるのです。 そんなサラリーマンは「企業戦士」や「猛烈…

厚生労働省発表の『雇用動向調査』よると、ここ10年の企業の離職率（1年間で退職した人の割合）は15％程度で推移しています。 もし離職率がこの値を大幅に超えているようであれば、要注意です。 単なる退職というだけでなく、ネガティブな退職理由が根本的に…

仕事のうち、本当に価値を生み出しているものはどれほどあるのか考えるとあまり多くないような気がします。 作成したところで誰も読むことのない書類や、本心では「どうでもいい」と思っている作業に無駄な労力をかけざるを得なくなったことは多いです。 あ…

バブル崩壊後、日本の産業は過剰な人員などを削減しなければならず、それが賃金の押し下げ圧力になりました。 日本の産業は2010年頃、人員過剰から人手不足にシフトしました。それでも、賃金が上がらないとすれば、いったいそれはなぜなのかという疑問が生じ…

(adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); 日本的経営は「学歴抑制効果」が働いています。 本来なら高学歴といえば、博士号や修士号を取得していることです。 欧米の場合、特に文系だと修士号や博士号を取得して経営者を目指す人には必要な学位を…